鎌倉市緑政審議会による
広町の緑の保全に向けての方策
についての答申出る。

　昨年5月に竹内鎌倉市長の諮問により検討されてきた「広町の緑の保全に向けての方策」についてこの程結論が出されました。今年に入ってからも中間とりまとめ案公示、市民意見交換会の開催、更に市民からの意見書募集などの経緯の後、7月31日に緑政審議会の答申が市長に提出されました。以下にその概要をご紹介します。

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１．保全施策については都市公園法施行令の改正によって設置された「都市林」が最も有力である。都市林とは主として動植物の生息地･生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園です。市街地及びその周辺部においてまとまった面積を有する樹林等において、その自然環境の保護、保全、復元を図れるよう十分に配慮し、必要に応じて自然観察、散策等の利用の為の施設を配置します。

２．財源の軽減化については受益者負担、市民参加、国･県の支援、土地交換、複合利用による国庫補助制度の導入などが考えられます。

３．保全ゾーンの優先度については既往調査に加えて生態系等の把握に資する調査を行いながら検討すべき事項とされております。

４．今後の課題としては基本構想と具体的な手法の設定、法的な手続き、事業者との協議、市民の理解･.協力などが必要とされています。

５．多様な生態系を包含する自然的環境である都市林の維持には様々な取り組みが必要となってきます。その為には市民参加、植生管理、利用者負担などが考えられます。

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（連合会のコメント）
　都市林という保全策が提示されたものの、開発事業者(山一土地、間組、戸田建設)は市の再三の保全協議申し入れを拒否しており、保全に向けて大きな障害となっています。環境重視の時代の趨勢に逆行するような反社会的態度を事業者がとり続けるのであれば、連合会では事業者やその融資銀行に対して何らかの抗議行動を起こすことも考えてゆかなければなりません。